ご利用規約・宿泊約款

（適用範囲）

1. 当社が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、このご利用規約に定める。ご利用規約にない事は、法令又は一般に確立された慣習による。
2. 当社が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先する。

（宿泊契約の申込み）

1. 当ホテルに宿泊契約の申し込みをする者は、次の事項を当ホテルに申し出て頂きます。
   • (1)宿泊者名
   • (2)宿泊日及び到着予定時刻
   • (3)宿泊料金（「基本宿泊料金及び消費税」を指します。なお、基本宿泊料金は料金表による。）
   • (4)その他当ホテルが必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項（2）の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

（宿泊契約の成立及び宿泊料金の支払い等）

1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾した際に成立するものとする。ただし、当ホテルが承諾をしなかった時は、この限りではない。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立した時は、当ホテルが定める宿泊料金を、当ホテルが指定する日時までに、お支払い頂きます。
3. 宿泊料金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第５条 及び第16条の規定を適用する事態が生じた時は、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば返還します。
4. 第2項の宿泊料金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払い頂けない場合は、当ホテルは、宿泊契約を取り消すことができます。
5. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し使用が可能になった後、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合でも、宿泊料金は頂きます。

（宿泊契約締結の拒否）

1. 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じない事があります。
   • (1)宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
   • (2)満室により客室の余裕がないとき。
   • (3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。
   • (4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
     • イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
     • ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
     • ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
   • (5)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
   • (6)宿泊しようとする者が、特定感染症の患者等であると明らかに認められるとき。
   • (7)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
   • (8)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
   • (9)沖縄県旅館業法施行条例第５条の規定する場合に該当するとき。
2. 宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前項に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

（宿泊客の契約解除権）

1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表第1に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日に予め明示された到着予定時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

（当ホテルの契約解除権）

1. 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除する事があります。
   • (1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、又は同行為を認められるとき。
   • (2)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
     • イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
     • ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
     • ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
   • (3)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
   • (4)宿泊しようとする者が、特定感染症の患者等であると明らかに認められるとき。
   • (5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
   • (6)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
   • (7)沖縄県旅館業法施行条例第５条の規定する場合に該当するとき。
   • (8)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させる事ができないとき。
   • (9)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除した時は、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は頂きません。
3. 宿泊客は、当ホテル(館)に対し、当ホテル(館)が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

（宿泊の登録）

1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
   • (1)宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
   • (2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日、出発日及び出発予定時刻
   • (3)その他当ホテルが必要と認める事項
2. 当ホテルが必要であると認めるときは、宿泊客は、前項（1）または（2）を証する公的機関が発行する身分証明書（パスポート、運転免許証または健康保険証等）のコピーを提出して頂きます。
3. 当ホテルが必要であると認めるときは、宿泊客は、旅行小切手、宿泊券またはクレジットカードに関する情報をあらかじめ登録して頂きます。

（客室の使用時間）

1. 宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、当日午後3時から翌朝午前10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当ホテルは、理由のいかんに関わらず、前項に定める時間外の客室の使用には応じません。

（宿泊約款の遵守）

1. 宿泊客は、当施設内においては、当ホテルが定めて施設内に掲示した宿泊約款に従っていただきます。

（当ホテルの責任）

1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当ホテルは、消防機関から防火基準点検済証を受領しておりますが、万一の事故等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
3. 宿泊中に予期せぬ、またはメンテナンスに伴う停電、断水、ガスの供給停止等があった場合でも、当ホテルは一切の責任を負いません。

（契約した客室の提供ができないときの取扱い）

1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り類似の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当ホテルは、前項の規定に関わらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、当施設における一泊分の宿泊料金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、当ホテルが責任を負う損害賠償額は、当該補償料を上限とします。
3. 前項の規定にかかわらず、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、当ホテルは、補償料を支払いません。

（寄託物等の取扱い）

1. 当ホテルは、宿泊客の物品をお預かりするサービスを行っておりません。
2. 宿泊客が、当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品について、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
3. 前項の責任は、当ホテルにおいて、当ホテルの故意又は過失による損害が生じたことが確認できた場合に生じるものであり、これらが確認できない場合は、いかなる理由があっても当ホテルは責任を負いません。

（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）

1. 当ホテルは、宿泊客の手荷物又は携帯品の保管するサービスを行っておりません。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め1ヶ月間これを保管し、その後は所有権を放棄したものとして扱います。ただし、飲食物と判断した物品に関しては衛生上の観点から当日処分をさせて頂きます。
3. 前項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、前条第２項及び第３項の規定に準じるものとします。

（宿泊客の責任）

1. 宿泊客の故意又は過失により当ホテル、当ホテルの従業員、当ホテルのオーナーまたは第三者が損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルらに対し、その損害を賠償して頂きます。

（駐車の責任）

1. お客様が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、当ホテルは駐車場所をお貸しするものであって、車両の保管責任まで負うものではありません。但し、当ホテルの駐車場内においてお客様に生じた車両の滅失、毀損等の損害について、当ホテルの責に帰すべき事由のあるときは、それが故意又は重過失である場合を除き、10万円を限度としてその損害を賠償します。

（お客様の責任）

1. お客様によるこの約款もしくは利用規則に違反する行為及びその他お客様の責に帰すべき事由により、当ホテルが客室の清掃・修繕費用の支出、販売機会の喪失その他の損害を被ったときは、お客様に、当ホテルが被った損害を賠償して頂きます。

（客室の清掃）

1. お客様が連泊して同一の客室に宿泊される場合、当該客室の清掃は、原則として行っておりません。連泊中の清掃が必要な際は、有料で承ります。ご希望の際は前日の18時までにお電話またはメールにてお申し付けください。清掃は10時～14時の間で行います。ただし、7泊につき1度4泊目にあたる日ごとに無料で清掃を行います。

（約款の改定）

1. この約款は、必要に応じて随時改定することができるものとします。

違約金

（第5条第2項関係）

			契約解除の通知を受けた日
			不泊	当日	前日	3日前	14日前
契約解除の通知を受けた日 契約申込人数		不泊	当日	前日	3日前	14日前
契約申込人数	一般	9名まで	100％	100％	80％	50％	–
	団体	10名以上	100％	100％	80％	50％	50％

（注）

1. 違約金の比率は、宿泊料金に対するものです。
2. 宿泊日数が短縮した場合は、短縮日数分の違約金を収受します。
3. 団体（10名以上）の一部についてキャンセルがあった場合、宿泊の14日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)
   における宿泊人数の10％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。
4. インターネット予約で、宿泊プランにキャンセルポリシーが設定されている場合は、そちらが優先されます。